利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社カスタマーリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種カスタマーエクスペリエンス関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本サービスを申し込み、または利用した時点で、利用者は本規約の全ての条項に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

1. 規約への同意および適用

本規約は、利用者と株式会社カスタマーリンク・ジャパンとの間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

• 本規約に付随して個別契約、見積書、提案書、申込書、発注書、業務仕様書、SOWその他名称のいかんを問わず当社が提示する文書がある場合、当該文書の内容は本規約の一部を構成します。
• 本規約と個別契約等の内容が異なる場合、個別契約等において特段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されます。
• 当社は、本規約に反しない範囲で、サービスごとに個別の利用条件を定めることがあります。

2. サービスの内容

当社は、企業の顧客体験向上を目的として、以下を含むサービスを提供します。

• カスタマーサポート体制設計
• 顧客満足度調査・VOC分析
• オンボーディング体験改善
• 問い合わせ導線・FAQ最適化
• NPS/CS指標の設計と改善支援
• 顧客対応マニュアル整備
• CX研修・応対品質トレーニング

当社は、上記に付随するコンサルティング、設計支援、資料作成、研修実施、運用支援、改善提案その他当社が必要と判断する業務を行うことがあります。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、検収方法、報酬、支払条件その他必要事項は、個別契約において定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、正確、最新かつ完全な情報を提供すること。
• 本サービスの提供に必要な資料、データ、アクセス権限、社内ルール、関連情報等を、当社の求めに応じて適切に提供すること。
• 自社の業務運用、法令遵守、社内承認、顧客対応、個人情報管理について、利用者自身の責任において管理すること。
• 当社の作成した提案、資料、分析結果、研修内容等を、適用法令および第三者との契約に従って利用すること。
• 本サービスの遂行を妨げる行為、当社または第三者の権利・利益を侵害する行為を行わないこと。

利用者が当社に提供する情報・資料等について、利用者は、当該情報・資料等を当社が本サービスの提供に必要な範囲で利用することにつき、必要な権限および同意を有していることを保証するものとします。

利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害、追加費用、遅延等が生じた場合、利用者は当社に生じた一切の損害および費用を賠償するものとします。

4. 支払条件

本サービスの対価、支払期限、支払方法、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約または当社が別途定める条件に従うものとします。

• 利用者は、当社の発行する請求書に従い、所定の期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。
• 支払に要する振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
• 利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。
• 消費税その他本サービスの提供に課される公租公課は、別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延の有無、情報提供状況その他合理的な事由がある場合、サービスの開始、継続、成果物の引渡しを留保または停止することができます。

5. キャンセルおよび返金

利用者による申込後のキャンセル、契約解除、日程変更、業務範囲変更等については、個別契約および以下の定めに従います。

• 契約成立後のキャンセルは、原則として当社の事前の書面同意を要するものとします。
• 既に着手済みの業務、準備費用、調査費用、資料作成費、外注費、交通費、会場費、システム利用料その他実費については、理由のいかんを問わず、利用者に請求できるものとします。
• 利用者都合による中途解約の場合、当社は、既履行部分およびこれに対応する費用、損害、逸失利益相当額を請求できるものとします。
• 当社の責めに帰すべき事由による重大な契約不履行がある場合を除き、支払済み対価の返金には応じません。

研修、ワークショップ、調査、分析、コンサルティング等の性質上、当社が特別に認める場合を除き、実施済み業務に対する返金は行いません。

6. 責任の制限

当社は、法令に基づき当然に負う責任を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

• 当社は、利用者の事業上の逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、信用毀損、データ消失、機会損失について責任を負いません。
• 当社は、利用者が本サービスに基づく提案や成果物を採用した結果生じた経営上・運用上の判断、第三者との紛争、法令違反、監督官庁対応について責任を負いません。
• 当社は、利用者が提供した情報の誤り、不完全性、遅延、または第三者の権利侵害に起因する損害について責任を負いません。

本サービスは、現状有姿で提供され、当社は、特定目的適合性、完全性、有効性、適法性、成果の保証を明示または黙示を問わず保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、分析資料、テンプレート、研修資料、チェックリスト、運用設計書、マニュアル案その他一切の成果物に関する著作権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、再配布、公表、販売、第三者提供してはなりません。
• 利用者固有の情報、商標、ロゴ、データ、業務資料に関する権利は、従前どおり利用者または権利者に留保されます。
• 個別契約において成果物の権利帰属または利用許諾条件を定めた場合は、当該定めが優先します。

利用者が当社に提供した資料等に第三者の権利が含まれる場合、利用者は必要な許諾を取得済みであることを保証し、これに起因する紛争が生じた場合は自己の責任と費用で解決するものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。

本サービスでは、顧客満足度調査、VOC分析、問い合わせ分析、応対品質評価、研修運営等の過程で、個人情報または匿名加工前の情報を取り扱う場合があります。利用者は、当該情報の提供に必要な法令上の同意取得、通知、公表、委託先管理その他必要な措置を講じるものとします。

• 当社は、本サービスの提供、品質向上、契約管理、問い合わせ対応、法令遵守の目的で個人情報を利用します。
• 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。
• 当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
• 利用者が当社に個人データの取扱いを委託する場合、利用者は当社に対し、適切な委託契約、監督、指示を行うものとします。

当社による個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約と矛盾する場合は、法令に反しない限りプライバシーポリシーが優先されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、戦争、暴動、法令・規制の制定改廃、公権力による命令、輸送障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、停止、中断が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力により履行が遅延した場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の提示、業務再調整を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。

変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判決、仲裁判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、可能な限り有効となるよう修正されるものとし、当該修正が困難な場合でも、本規約の残余部分は影響を受けません